女性の再婚100日禁止撤廃について

今、興味のあること

最近、新聞紙上で女性が再婚する場合は、離婚してから100日以上経過しないと再婚できないという制度を見直そうという動きがあるようです。

そもそも、なぜ女性は100日待たないと再婚できないのか、そこにはどんな問題が内在しているのかを見ていきましょう。

再婚禁止期間(民法第733条)

女性は、前婚の解消または取り消しの日から起算して、100日を経過した後でなければ再婚することができない。と規定されています。なぜでしょうか?

離婚後すぐに再婚して妊娠した場合、その子供の父親が、元夫か再婚後の夫かどちらなのかをすぐに推定することができず、子供の立場を不安定なものにさせるのではということが理由だそうですが、最近はDNA鑑定などもあり、すぐに判明するので、実態とあっていないと指摘されております。

再婚禁止期間の前提として、民法772条の嫡出推定制度が大きく関わっております。その前に、嫡出子という意味を確認しておきます。

嫡出子

生まれてきた子供は、嫡出子か非嫡出子かのどちらかになります。特に、法律で定義されているわけではありませんが、一般的には、「婚姻している(していた)夫婦間に生まれた子が嫡出子です。婚姻には、事実婚(内縁)は含まれません。ですので、非嫡出子は、婚姻以外の男女の間に生まれた子となります。

基準は、結婚(婚姻)しているかどうかです。

そして、どちらとも出産をしたお母さんが実母になるのは当然です。問題は、お父さんです。

嫡出子でない子は、父親が認知をすれば法律上は、自分の子となります。

嫡出子の条件

妻が婚姻中に妊娠した子は、夫の子

これが「嫡出推定」です。

たとえ婚姻中に妻が、夫以外の男性の子を身ごもっていたと分かっていても、婚姻中に妊娠している以上、その子は夫の子と推定されます。

離婚後300日以内に産まれた子は、前の夫の子

妊娠期間は約300日前後ですので、その期間はお腹にいるということは、婚姻時に身ごもった子であろうという推定が働きます。

再婚してから、200日以上経過後に産まれた子は再婚した夫の子

結婚から出産まで200日も経過しているのであれば、普通そのお相手は再婚後の夫であるだろうということです。

重複期間

そうすると、離婚してすぐに再婚して、再婚から例えば、250日後に子が生まれると、その子は、離婚後300日以内なので前の夫の子であるし、結婚後200日以上経過後に生まれているので、再婚した夫の子でもあるわけです。この場合、たとえ当事者間で父親がはっきりしていたとしても、裁判で父親を決定しなければなりません。

しかし、100日間の再婚禁止期間を守ってから結婚すると、このように重複する期間が発生しないので、父親が確定します。

無戸籍の問題

ここで問題となるのが、再婚相手の子として届け出たいのに、出産が早まった結果、離婚後300日以内に生まれたきた場合、その子は元夫の子となってしまうことです。

元夫の子として届け出るのを避けたいので、出生届をしないという選択をするかたもいるくらいです。そうなると、無戸籍になってしまい、子供に必要な健康に関することや、教育に関する行政サービスも受けることができません。この強いルールがあるために、逆に子供の法的地位を不安定にさせている現状もあります。

制度的には、子供の法的地位や身分を早く安定させるためのルールですが、本末転倒な状態となっております。

そのようなことにならないために、現在、法律によって決められた父親と子どもの関係を解消することができる「嫡出否認」の手続きも、見直されることになりました。

具体的には、現在は父親だけに認められている申し立ての権利を子どもにも拡大するとしたうえで、出生を知ったときから1年以内に限られている申し立ての期間を、出生か、それを知ったときから3年か5年に延長することを引き続き検討するとしています。

上記のように、夫とは別の男性との間に生まれた子どもについては、法律上は、夫の子とみなされるため、母親が出生届を出すことをためらって無戸籍になってしまいますが、今回の見直しが実現すれば、出生届を出すことで法律上は一時的に夫の子とみなされますが、新たに権利を得た子ども側から申し立てることで、夫と子どもの関係を解消することができるようになります。

できちゃった婚の場合

授かり婚やできちゃった結婚のように、妊娠より後に、婚姻が成立するとなると、婚姻中の懐胎にはなりません。また、その後、結婚したとしても、結婚から200日以内に生まれると、婚姻外の子となり、その子は、嫡出子ではありません。

その場合でも、嫡出子として出生届をすることは可能です。推定されない嫡出子と呼ばれ、嫡出子の一種です。結局、子供が生まれた時点で、両親が法律上の婚姻をしていれば、その子は嫡出子になれます。

さらに、婚姻前に生まれた子供でも、婚姻届と同時に出生届をすることで、嫡出子として戸籍に登録できます。

最後に

現在、検討中の案でも、無戸籍になる人の多くを救済できないという意見も上がっており、ただ民法の規定が今の時代にマッチしているかを議論しただけで、戸籍制度の見直しなども含め、総合的な対策を取らなければ、無戸籍の問題は解決できないのではないかと言う意見が多いようです。そのうえで、無戸籍の問題を社会全体で防止できるよう相談支援のようなサービスを充実させていかないと、子どもたちを守ることにはつながらないのではないでしょうか。

例えば、

▽離婚後、300日以内に産まれた子を前の夫の子とみなす規定を無くすことや、

▽離婚できないケースでも子が無戸籍にならないように、DNA鑑定をして証拠として提出すれば出生届の受付を認める

などといったことが制度として確立できれば、時代にあったものとなるのではないでしょうか。

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