相続空き家の登記義務化について

今、興味のあること

政府が「所有者不明土地」対策を本格化させています。所有者不明土地は誰が所有しているのかが分からない土地で、相続の際に親の家や土地の名義変更をせず、長年放置することなどで発生します。政府は不明状態になった土地の相続人の割り出しを始めたのに続き、通常国会に相続登記を義務化することなどを柱とする法案を提出します。成立すれば2023年度から順次施行するとみられ、親の家をどう相続するのかを早めに対策を練る必要があります。

どのような法案なのでしょうか?一緒に見ていきましょう。

現状について

通常、登記は自由ですが、なぜ、相続に関しては義務化するのでしょうか?

相続したが、登記もせずに放ったらかしたり、そもそも相続で揉めていて、時間がかかったりという事情で、所有者不明土地になります。それにより、公共事業や都市開発で土地の買収に時間がかかったり、放ったらかしのため荒れ地になって、草木が茂って周りに迷惑をかけたりすることで、有効的な土地の活用ができないことが国益にもなりませんので、国としては、しっかりと把握して、スムーズにいろんな対策が打てるようにしておきたいということです。

それを打開するために、相続登記を義務化することにより、所有者情報を整理しようとするものです。

重要なポイントは3つ

相続開始から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料

所有者が住所を変更した場合も、2年以内に登記を義務付け。怠ると5万円の過料

遺産分割協議に期間を設ける

だれがどの財産をどれだけ相続するかを決める場が、遺産分割協議です。登場人物が多ければ多いほど、紛糾します。全ての相続人との合意が必要ですので、時間もかかります。

しかし、相続開始から10年を経過すると、原則通り法定相続割合で分けるようにしましょうというものです。早期に相続関係を確定し、所有者をはっきりさせるという趣旨です。

土地所有権の国庫帰属制度の新設

相続人が不要とした土地を国が引き取る制度。相続人は10年分の管理費を支払います。

ただ、国が引き取るにも審査があります。

例えば、更地が条件なので、建物があれば所有者で解体が必要です。また、抵当権が設定されていない、境界の争いがない、土壌汚染がないなどといったことも条件になります。

所有者不明土地になりやすい典型例

親の家の市場価値が乏しい、田舎で誰も欲しがらない。

子供が親と別居で、すでに持家がある。

共有名義で相続を考えていると、登場人物が多くなり話がまとまりにくく、例えば孫まで相続の話がふりかかると知らない人も増えて、より一層話が進まない。

子供が親の介護や相続に関心が薄い。

などといった事例が多いようです。

対策

修繕などで家の劣化をおさえて、価値を維持することにより、売却したり賃貸しやすくする。

誰が相続するのかを早めに決める話し合いをする。

相続後に住まないのであれば、売却や賃貸を検討する。

土地所有権の国庫帰属制度も視野に入れる。

早めに誰が相続するかを決めるといっても、話し合いは紛糾するかもしれません。時間がかかると、期限も迫ってきます。そういった場合、相続人申告登記制度というものがあります。

期限までに決まらなさそうであれば、相続人の氏名、住所などを法務局に申し出ることにより、法務局がこれを登記すれば、相続開始から3年経過しても罰則の対象にならないというものです。

また、相続登記には全ての相続人が遺産分割協議での合意が必要です。世代交代が進むと、相続人同士の面識もなく、確定が困難になります。そうなる前に、しっかりとした対策が必要です。

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