親の遺産について

生活のこと

親が亡くなったとき、喜ばしい遺産とそうでないものとがあるようです。現金や、売れやすかったり、貸しやすかったりする不動産は、喜ばれますが、買い手も借り手もなかなか見つかりそうにない田舎の自宅の土地・建物などは、敬遠されているようです。お金にならない上に、持っているだけで固定資産税やきれいに維持するための費用がかかるため、そういった物件は、相続したくないようです。そのため、相続先が決まらず、そのまま放置されるケースが増えており、問題となっております。

なぜ、そのようになるのでしょうか?

相続登記・遺産分割協議

土地や建物を相続すると、その名義を法務局で変更します。それを、「相続登記」といいます。この相続登記は、現在、必ずする必要がなく、申請する期限も決められておりません。

また、相続財産を分けるために話し合いをして、その所有を決める遺産分割協議も、期間に制限がなく、相続登記と合わせて、放ったらかしにされる要因となっております。

民法・不動産登記法改正案

そういった問題を打破するため、政府は、2021年に民法及び不動産登記法の改正を行う予定で、内容は、親の自宅の土地建物の相続先を早く決めないと、罰則を科されたり、土地の相続登記を義務化にしたり、遺産分割協議に期限を設けたり、といったことを進めているようです。

また、改正案では、土地の所有権を放棄する制度も創設するようで、土地の所有権にいざこざなどがないことを条件に、国が代わりに所有するかわりに管理料を相続人から徴収するというものです。

現況について

所有者不明の土地は、現在、驚くことに、九州の面積よりも広い、410万ヘクタールで、2040年には、720万ヘクタールとなんと、北海道の面積に近づくようです。

相続登記や遺産分割協議も、怠ると誰が相続人であるかや、協議する人数も増えて、作成が困難になる場合も多くなります。売るにしても、その名義が亡くなった方のままでは、売れないですし、その不動産を担保にお金を借りようとしても、同じ理由で断られます。

今後のために

そうならないためにも、早めにできることはやっておくということで、相続人間での話し合いや、どのように相続や売却を含めた相談を、親を含めてしておくことが、解決につながるのではないでしょうか。

(出典:日本経済新聞、2020年10月3日)

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