水害リスク情報の重要事項説明への追加について

住まいのこと

経緯

近年、大規模水災害が頻繁に起こり、甚大な被害が出ております。このような水害のリスクに関する情報が、不動産を決定する上で、重要な要素となってきております。そういった事情から、宅建業法施行規則の一部を改正して、水防法に基づく水害ハザードマップを契約締結前の重要事項説明時に提示して、リスクを説明するようになりました。

水防法に基づくハザードマップとは

イオンモール大日近辺の淀川の洪水浸水想定区域図

市町村がホームページなどで提供している、水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを指します。ホームページで掲載がない場合は、市町村の担当窓口にて、調査が必要です。ホームページに掲載されているものが最新のものとして差し支えありません。平成27年に水防法が改正される以前のハザードマップが、今現在、更新されていなくても、それは現行法に基づくものとみなされるので、古いハザードマップの説明義務があります。

また、弊社のある守口市でも、河川によって水害ハザードマップが作成されている場合、(例えば淀川と寝屋川のように)それぞれのハザードマップについて説明する必要があります。当然、それぞれについて、リスクが変わってくるからです。

説明すべき事項とは

水害ハザードマップ上で、取引対象の物件の位置を示して、予想される浸水想定を説明することが必要です。その所在地が、浸水想定区域に入っていなくても、水害ハザードマップ上での位置を示さなければなりません。浸水想定区域外であっても、近くに想定区域があることで、多少なりともリスクがあることを示さなければなりません。

イオンモール大日近辺の寝屋川による洪水リスク表示図

義務付けられてはおりませんが、できれば、近くの避難所についても説明し、物件周辺に複数の避難所があれば、その位置関係を示すことが望ましいです。また、水害ハザードマップは、必要に応じて、変更される旨も合わせて、説明することが望ましいです。

なお、浸水想定区域に該当しないので、水害リスクがないと誤認しないために、「雨の降り方や土地利用の変化などにより浸水区域外でも、浸水する可能性がある」ことを説明しなければなりません。

水害ハザードマップを市町村が作成していない場合は、「当該宅地、建物が所在する市町村においては、水防法に基づく水害ハザードマップは作成されておりません」と説明する必要があります。

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