「生産緑地」の2022年問題について

住まいのこと

こんにちは。

イオンハウジング大日店、かみやまです。さて、今回は、「生産緑地」という土地が、2022年にどういう問題が発生するのかということについてお話ししてゆきたいと思います。

「生産緑地」とは…

「生産緑地」とは、おうちなどを建てても良い市街化区域内にある農地のことで、耕作する農地という意味合いのほか、緑地としての環境を保つという役割も担っております。

「生産緑地」は、全都道府県にあるわけではなく、約80%は都市部の、大阪、東京、埼玉、千葉、愛知、神奈川の6都府県に集中しております。大阪府には、9685地区(2100.4ha)存在します。

生産緑地に指定されると、30年間農地として利用しなくてはなりません。その間は、おうちを建てたり、土地を造成したりすることは禁じられております。無許可で建築行為等を行うと、罰則の対象となり、原状回復を行わなれけばなりません。

生産緑地のメリット

では、農地として使用するメリットはあるのでしょうか?

1992年の改正内容では、固定資産税が農地なみに軽減されたり、相続税の納税猶予が受けられるようになりました。

生産緑地の問題とは

税金も安くなり、相続税も猶予されるなら、いいのでは、と思いますが、生産緑地の79%は、1992年に指定されております。30年は農地として利用しなければなりませんが、2022年には、30年が経過し、その指定が外れることによって、都市部にある、生産緑地が農地としてではなく、住宅地としておうちが建てられるようになり、大量の土地が供給されることによって、需給のバランスが崩れて、土地価格が下落するのでは、と言われております。

これが、「生産緑地の2022年問題」です。

2017年5月に生産緑地法の一部が改正になりました

生産緑地が持っている、都市部の緑がもたらす環境の必要性や、災害時の避難場所としての利用価値などから、生産緑地の見方を保全する方向で、方針変更し、規制緩和しました。

  • ポイント1 生産緑地指定の面積を500㎡以上から300㎡以上に緩和
  • ポイント2 農業用建築物以外にも、加工所や直売所、農家レストランの建築を許可
  • ポイント3 買取り申し出できる時期を、30年後から10年延長することが可能に

今現在は…

以上のように、様々な規制が緩和されただけでなく、買取り申し出可能時期を10年延長できることにより、税制の特例措置も、引き続き受けられるようになりました。

この改正により、都市部の大量の住宅地が供給されて、値崩れが起こるという、2022年問題は、当初ほど大きな影響を与えるものではなくなってきております。

今後は、この改正をうまく活用するための工夫や、アイデアが必要になってきます。高齢者や、後継者がいないなど、手放す人も少なからず出てきます。

これを機にお考えになっては、いかがでしょうか?

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